2022年09月15日14時18分
訪問先の台湾で出迎えを受けた米上院のメネンデス外交委員長（右）＝４月１４日、台北（台湾外交部提供）（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米上院外交委員会は１４日、台湾への軍事支援を大幅に拡大する「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。成立には上下両院本会議での可決と、大統領の署名が必要。米議会が超党派で台湾支援強化に向けた強い姿勢を示した形で、米中対話を模索するバイデン政権は難しい対応を迫られそうだ。
ペロシ米下院議長による８月の訪台に反発した中国は、台湾への軍事的圧力を強め、米国との対話の窓口も閉ざしている。バイデン政権は台湾への軍事的威嚇をけん制する一方、「一つの中国」政策を堅持する姿勢もたびたび表明。不測の事態を避けるための対話維持を目指しており、法案が中国側に誤ったメッセージを送ることを懸念している。
法案は、台湾軍の装備や訓練などの強化を目的とした４年間で総額約４５億ドル（約６４００億円）の軍事支援のほか、最大２０億ドル（約２８５０億円）の財政援助を規定。台湾を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の「主要同盟国」に指定することも盛り込み、米台間の軍事協力強化をうたっている。台湾侵攻の動きがあれば、中国共産党幹部らに制裁を科すことも明記した。
親台湾派とされるメネンデス上院外交委員長（民主）は委員会で「頼れる抑止と台湾海峡の安定維持を望むなら、現状を自覚すべきだ」と述べ、台湾への軍事的圧力を強める中国に警戒感を示した。「米国は戦争を望んでいない」とも語り、緊張を激化させているのは中国だとの認識を強調した。 
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September 15, 2022 at 01:31PM
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