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中国、2.9億人が封鎖・移動制限 大連や成都が対策延長 - 日本経済新聞

【大連=渡辺伸】中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、地域の封鎖が広がっている。大連市や成都市も封鎖措置を延長した。民間調査によると、事実上の都市封鎖や移動制限の対象は約2億9100万人に達した。商業や娯楽施設の閉鎖が長引き、経済への悪影響が深刻になるなか、住民の不満も高まっている。

野村ホールディングスの野村国際(香港)による推計では、都市封鎖や移動制限の対象は49都市の約2億9170万人(9月6日時点)となった。中国の総人口の20.7%を占める。

東北部の遼寧省大連市はオフィスが集中する主要地域で住民に自宅待機を命じた。当初は8月30日~9月3日の予定だったが、10日に再延長が決まった。封鎖は17日ごろまで続く見通しで、市民からは「とにかく外を歩きたい」(30代女性会社員)との不満が漏れる。

四川省成都市は9月1~4日、約2100万人の全市民を原則的に自宅待機とした。だが感染は収まらず、現在も一部地域で自宅待機が続く。

北京市に近い天津市でも一部地域で封鎖が続く。8月下旬以降、約1370万人の全市民にPCR検査を複数回行った。チベット自治区でも区都ラサなど感染者が出た地域を封鎖中だ。

封鎖地区では、トラック輸送に対する制限などもあって、食料や生活物資が不足する問題も起きている。南部貴州省のメディアによると、同省貴陽市南明区で副区長が記者会見を開き、「経験が足りず供給不足を招いた」と謝罪した。

SNS(交流サイト)の微博(ウェイボ)では新疆ウイグル自治区伊寧市の複数の住民らが「食べ物がない」と不満を書き込んでいる。

国家衛生健康委員会によると、中国本土の感染者数(無症状含む、入国者を除く)は9月11~12日、900人台で推移している。中国共産党の幹部人事を決める党大会を10月に控え、習近平(シー・ジンピン)指導部は「ゼロコロナ」政策を徹底する方針だ。

米ゴールドマン・サックスは8月に公表したリポートで「中国はコロナの感染拡大と猛暑による電力不足という2つの逆風に直面している」と指摘。2022年の実質経済成長率予想は3.0%と、従来の3.3%から引き下げた。

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