東京外国為替市場のドル・円相場は小動き。米国債利回りが前日の急上昇から一転して時間外取引で低下していることがドルの重しとなる半面、円には下支え要因となり、１ドル＝144円台半ば中心に推移した。145円の節目を前にもみ合ったことは当局による介入への警戒や輸出企業などの円買いも意識させた。
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ＮＢＣフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏（香港在勤）はドル・円相場について「月末・期末が近づく中で、前日に急上昇した米金利が時間外取引で低下していることやそれにつれてドルが主要通貨に対して売られていることがドル・円にも重しになっている」と指摘。そのうえで「145円台で輸出企業の円買いが控えているとされているほか、介入に対する警戒感もあり、心理的節目が近づくと利益確定の売りも優勢になっている」と述べた。
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26日の米国債市場は下落。減税を巡るポンド急落に対抗するための英大幅利上げへの警戒や米２年国債入札で需要が低調だったことから売りが強まった。米10年国債利回りは一時3.9285％と2010年４月以来の水準まで上昇した。時間外取引で米10年国債利回りは一時前日比６ベーシスポイント（bp）低下の3.86％台まで下落。
市場推計によると、政府・日銀が22日に実施した円買い・ドル売り介入の規模は３兆6000億円になった見込みだ。同日の円相場は介入を受けて145円台後半の安値から140円台前半まで一時上昇した。
ＮＢＣフィナンシャルマーケッツ・アジアのルー氏は、「22日の介入も３兆円規模と推計されているが、あれで５円下がるとなると日計りのトレードで高値掴みはしづらくなる。その意味で、市場の行き過ぎ感を抑えることには成功しているといえる」と述べた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、「実際は（介入の）効果はないと思いつつも、当局の出方をうかがうというところだろう」と指摘。そのうえで「怖いもの見たさで円安・ドル高になっているのはあるだろう」と述べた。
三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの土井健太郎主任調査役は、本邦当局の介入に関して「金利差の拡大と貿易赤字で円安の流れになるのは止められない」としたうえで、「米金利水準が上にシフトしている中で、前回と同じ水準で介入を行うと逆に投機的なターゲットになってしまう」と言い、次の行動がどういう形になるのかがポイントになりそうと話した。
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September 27, 2022 at 05:39AM
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