日本銀行の植田和男総裁は９日、持続的・安定的に物価２％が達成されるという見通しに至った場合、「現在の長短金利操作をやめ、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたい」との考えを示した。衆院財務金融委員会で答弁した。
総裁は、過去10年間の大規模緩和について「長期国債の大量の買い入れを含む量的緩和を続けた結果、デフレではない状態が作り出されてきている」と評価。目標とする持続的・安定的な物価２％は達成できていないものの、「インフレ期待も含めて基調的なインフレ率にある程度良い芽が出てきている」との見解も示した。
消費者物価に関しては、輸入物価の上昇などコストプッシュ要因が徐々に減衰し、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくとの従来の見通しを改めて表明。今年の春闘では物価上昇を賃金に反映する動きが広がっており、先行きの賃金上昇率も基調的に高まっていくとしたが、中小企業への広がりなど「見通しの不確実性は大きい」とした。
植田和男日銀総裁（４月28日）
Source: Bloomberg
日銀は植田総裁が４月の就任後に初めて参加した27日、28日の金融政策決定会合で、現行の大規模緩和の維持を決める一方、政策金利に関するフォワードガイダンス（指針）を廃止した。総裁は記者会見で、米欧の金融不安も「考慮した上で政策決定が行われた」と述べた。会合では１年から１年半程度の時間をかけて多角的なレビューを行うことも決めた。
総裁は多角的レビューについて、過去25年程度の金融政策を振り返って将来の政策運営に有益な知見を得ることが目的とし、「あらかじめ特定の政策運営を念頭に置いて実施するものではない」と説明した。１年から１年半程度としているレビュー期間中も「毎回の金融政策決定会合で金融・物価・経済情勢に基づいて必要な政策を実施していくことに変わりはない」と語った。
レビューでは、日銀がこれまで行ってきた政策や将来行うかもしれない政策について効果と副作用を含めて幅広く点検すると説明。その上で「有益な知見が得られれば、将来の政策にも反映させていく」と述べた。
一方、金融機関の相次ぐ経営破綻に伴う米欧発の金融不安に関しては、日本の「金融システムへの直接的な影響は限定的とみている」と語った。日本の金融機関は相当程度の金利上昇にも耐え得る資本基盤を有しているとの認識も示した。
米シリコンバレー銀行の破綻などは「いずれも個別金融機関における不適切なリスク管理が主因と考えている」とし、各国当局による迅速な対応でシステミックリスクが回避され、市場も落ち着きを取り戻しつつあると指摘。金融庁や海外当局と連携し、日銀として「わが国の金融システムに与える影響やリスクについて予断を持つことなく、丁寧にモニタリングしていく」と語った。
為替相場の動向に関しては、具体的にコメントすることは差し控えたいとしつつ、「経済・金融のファンダメンタルズを反映し、安定推移が重要だ」と述べた。
他の発言
- 多角的レビュー、個別政策判断の妥当性議論するものでない
- 物価・賃金上がらないとの慣行、多少変わりつつある
- 米欧金融不安の教訓、今週のＧ７含め国際的に議論
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