物価目標実現が視野も上下双方向にリスク、緩和継続が適当－日銀意見 - ブルームバーグ

日本銀行が４月27、28日に開いた金融政策決定会合では、「２％の物価安定目標の実現は視野に入ってきたと思うが、上下双方向にリスクがあり、当面は金融緩和の継続が適当である」との意見が出た。植田和男総裁ら新たな正副総裁が初めて参加した会合の「主な意見」を11日に公表した。

　　会合では、黒田東彦前総裁の体制から引き継いだ大規模な金融緩和政策の維持を決めた。政策委員からはその背景として、先行きの物価上昇率の低下見通しや海外経済の不確実性の高まりのほか、「金融緩和を通じて賃上げのモメンタムをしっかりと支え続けることが必要」との見解が示された。

　　新たな経済・物価情勢の展望（ 展望リポート）の物価見通しが上方修正されるなど物価は上振れて推移しているものの、「拙速な金融緩和の修正によって２％実現の機会を逸してしまうリスクの方がずっと大きい」「２％をかなり下回ったまま戻らなくなるシナリオの方が、中期的にはより重要と思われる」との意見も出た。

　　超低金利が経済主体の行動様式に組み込まれている中で、金利の急変動は避ける必要があるとの指摘もあった。もっとも、賃金と物価の好循環の兆しが表れ始めているとし、「政策対応が後手に回らないよう、基調判断を適切に行う必要がある」と主張する政策委員もいた。

日本銀行本店

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

ＹＣＣ

　　米欧発の金融不安などを背景に世界的に長期金利に低下圧力がかかり、日本のイールドカーブのゆがみの解消が進む中で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の運用を見直す必要はないとの意見が出た。一方、ＹＣＣ政策は「円滑な金融を阻害している面も大きいと感じており、今後の債券市場サーベイ結果に注目している」との声もあった。

　　声明文では金融政策のフォワードガイダンス（指針）について、新型コロナウイルス感染症の影響と政策金利の文言を削除する一方、粘り強く金融緩和を継続し、賃金上昇を伴う物価目標の実現を目指すと明記した。ある委員は「フォワードガイダンスの修正が金利引き上げ容認ととられないように、慎重を期すべきだ」と指摘した。

　　１年から１年半程度の時間をかけて多角的なレビューを行うことも会合で決まった。委員からは「効果的に金融緩和を継続していく上でもレビューは有益だが、特定の政策変更を念頭に置かずに多角的に行うべきだ」「今後の政策運営に生かすため、十分に時間をかけて失われた30年の構造変化や政策効果を整理・評価し、総括する必要がある」との意見が表明された。

他の「主な意見」

• ２％の物価安定目標に近づいていくが、時間はかかり先行きの不確実性も大きい
• 想定以上のベア実現は、企業の物価や賃金に対するノルム（社会規範）の転換に向けた動きが大きい
• 春季労使交渉は好調だが、問題は来年以降も定着していくかどうかだ

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