カルテルの課徴金は過去最大の総額1000億円超──。公正取引委員会は12月1日、事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、中国電力、中部電力、九州電力の3社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）として課徴金納付などを命じる処分案を通知した。3社はあまりに重い代償を払うばかりか、経営陣に対しては株主代表訴訟が提起される可能性もある。
中国電力は処分案の通知を受け、12月2日に2023年3月期の業績予想を下方修正。課徴金707億円を特別損失に計上し、1390億円としていた従来予想の最終赤字が2097億円に膨らんだ。課徴金額は中国電力だけで過去最高となる。また、中部電力も課徴金275億5500万円を22年10〜12月期決算で特別損失に計上するほか、九州電力の課徴金は27億円になるという。
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