【論点直言 日本経済】「異次元緩和」修正が必要 日本総合研究所理事長・翁百合氏 - 産経ニュース

日本総合研究所の翁百合理事長＝東京都品川区（酒巻俊介撮影）

ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とする物価上昇と歴史的な円安との二重苦は家計を圧迫し、成長力や生産性が高まらず、十分な賃上げもままならない日本経済の脆弱（ぜいじゃく）な姿を浮き彫りにした。岸田文雄政権は物価高に対応する総合経済対策を打ち出したが、対症療法にとどまるとの指摘は多い。日本経済の低迷の要因と、その打開策について３氏に聞いた。このうち、日本総合研究所理事長の翁百合氏の話は次の通り。

◇

岸田文雄政権は「アベノミクス」を踏襲する立場だが、いくつか修正すべき点はある。まず、アベノミクスは金融政策に偏り過ぎていた。日本銀行の「異次元の金融緩和」は１０年近くたっても正常化できていない。今は景気回復の途上で、大幅な金利引き上げはできない。ただ、賃上げの広がりや金融市場の状況を見ながら、どこかのタイミングでマイナス金利政策などを修正するべきだ。

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