シュンペーター理論は経済政策策定の確かな指針になりうると著者は指摘します（写真: Graphs／PIXTA）
経済成長論の権威であり、フランスをはじめ、世界最高峰の大学で教鞭をとるアギヨン教授が行った連続講義をまとめた書『創造的破壊の力：資本主義を改革する22世紀の国富論』の邦訳がついに出版された。
20世紀の偉大な経済学者シュンペーターが提唱した「創造的破壊」をベースに資本主義の未来を語る本書から、シュンペーター理論が教える政府の役割について、抜粋・編集して紹介する。
経済学のパラダイムは、経済政策の策定にあたって確かな指針となれるかどうかによっても判断できる。
理論なき成長政策の代表例
明確な経済理論の裏付けなしに練り上げられた成長政策の代表例が、経済学者のジョン・ウィリアムソンが1990年代初めに「ワシントン・コンセンサス」と名付けたものである。
「コンセンサス」と名付けられたのは、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、アメリカ財務省の共通認識に基づいていたからだ。
この3つの機関が合意した成長政策がラテンアメリカ、アジア、旧ソ連ブロックに提言され、これらの国は提言に基づいて構造改革に取り組むことになった。
コンセンサスの3本柱は、経済の安定化、市場開放、企業の民営化である。この政策にまったく根拠がなかったわけではないが、しっかりした理論的枠組みの中での体系的な論拠はなかった。
■ワシントン・コンセンサスへの批判
ワシントン・コンセンサスには批判も多かった。
とくにリカルド・ハウスマン、ダニ・ロドリック、アンドレス・ベラスコは2008年に発表した論文で、中国や韓国はワシントンの提言にまったく従っていないが高い成長率を誇っている、ともっともな指摘をした。
なにしろ中国は大規模な国営企業を民営化するつもりは毛頭ないし、韓国は完全な貿易自由化に踏み切っていない。また逆に、ラテンアメリカ諸国は提言に従ったものの、さして成長にはつながらなかった。
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December 10, 2022 at 05:30AM
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