ソフトバンクグループの経営を巡り、創業者である孫正義社長の支配力が強まっている。積極的な自社株買いの結果、孫社長の株式持ち分は３分の１を超え、株主総会で重要議題を拒否できる水準に達した。企業統治（コーポレートガバナンス）への懸念が生じる中、市場で度々話題に上る非公開化の行方からも目が離せない。
四半期報告書など開示資料を基にブルームバーグが集計したところ、７日時点の孫社長と同氏の関連会社のソフトバンクＧ株の持ち分は約33.4％と９月末の31.5％から上昇。ソフトバンクＧへの取材によると、孫社長の親族系企業なども含めると34.2％に達するという。2019年３月時点では26.7％だった。
ソフトバンクＧの孫社長
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
孫社長の相対的な持ち分の高まりは、ソフトバンクＧが昨年11月から継続的に行ってきた自社株買いの影響がある。同社は10－12月期に約9000万株の自社株を取得し、昨年11月と今年８月に設定した合計１兆4000億円の枠を使い切った。
11月の決算説明会からプレゼンテーションと質疑応答の役目を後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）に譲り、表舞台から一歩引いたが、孫社長の筆頭株主としての存在感は一段と増した格好だ。会社法では、定款の変更や事業譲渡など重要事項を決める特別決議には出席者の３分の２以上の賛成が必要。議決権の３分の１以上を持つ株主が反対すれば、否決される。
同社長の持ち分増加は経営陣による自社買収（ＭＢＯ）がより現実に近づく可能性を示唆し、徐々に株式を買い戻す「スローバーン」バイアウトは一つの選択肢になり得る。３分の２以上の株式を取得した場合には、株式併合により少数株主を排除することができる。
ソフトバンクＧ、｢スローモーション｣ＭＢＯでの非公開化協議－関係者
ＭＢＯ対価は６兆9000億円
ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟アナリストは、 アリババグループ・ホールディングの筆頭株主や半導体設計会社アームの買収、巨額のビジョン・ファンドを運営するなどソフトバンクＧの認知度は高まり、資金調達に必要な信用力を得たと指摘。「上場している意味はほとんどない」と述べ、ＭＢＯは「蓋然（がいぜん）性が高い選択肢」とみている。
ソフトバンクＧの社内では、数年前からＭＢＯについて何度も議論されてきた経緯がある。非公開化により規制当局や投資に関する株主の監視から解放されると推進派は主張する一方、側近の多くは非公開化には多額の資金が必要なため、資金不足になるとの理由で反対していると事情に詳しい関係者は話した。
経営と所有の分離
トヨタ自動車など東京証券取引所に上場する企業の時価総額上位５社のうち、経営トップが３分の１以上の議決権を持つのはソフトバンクＧのみとなっている。立教大学経済学研究科の金子勝特任教授は、孫社長持ち分の３分の１超えは拒否権を持つ株主の独断を許す恐れがあると指摘。「大企業は所有と経営の分離という原則を守るべきで、さもなければ一般株主の信頼を損なう」と述べた。
グロービス経営大学院の 高岡明日香教授も、所有と経営の分離はコーポレートガバナンスの「１丁目１番地。経営に対する監視機能が働き、けん制力が高まる」とみている。ただし、所有と経営が一致することで、業績や株価が高くなることもあり、「正解は１つではない」とも話した。
ソフトバンクＧはブルームバーグの取材に対し、創業者の孫社長が「継続して大株主であることは、会社の成長に対する自信の表れ」だと説明。東証プライム市場の上場企業としてガバナンスコードを含む法令・監督当局のルールを順守していると電子メールで回答した。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のアドバイザリー業務を行うカチタスの平井宏治社長は、ソフトバンクＧと孫社長の利益が混同されており、「社長でいるため、影響力を持ち続けるため、できるだけ保有比率は高い方がいいのだろう」と語った。
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December 08, 2022 at 07:30AM
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