日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が16日ニュージーランドで開かれ、イギリスの加入を認める署名が行われる予定です。TPPの経済圏はヨーロッパにも広がることになります。
TPPに参加する11か国による最高意思決定機関、TPP委員会は16日ニュージーランドの最大都市、オークランドで開かれ、日本からは後藤経済再生担当大臣が出席します。
会議では、各国が大筋で合意しているイギリスの協定への加入を正式に認める署名が行われる予定です。
TPPの協定は12日に東南アジアのブルネイで発効し、11か国すべての国で効力をもつようになりました。
今後、イギリスが国内手続きを経た上で協定が発効すれば、TPPは12か国による体制となり、経済圏はヨーロッパにも広がることになります。
12か国を合わせた人口はおよそ5億8000万人、GDP＝国内総生産はおよそ15兆ドルとなり、これまでより経済規模が拡大します。
また会議では、イギリスのあとに加入を申請した中国や台湾、それにウクライナなどについて対応を議論するものとみられます。
新たに協定に加入するにはすべての参加国から同意を得る必要があり、議論の行方が注目されます。
後藤経済再生相「高い水準維持できるよう関係国でしっかり議論」
16日開かれるTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議に出席するため、ニュージーランドの最大都市オークランドを訪れている後藤経済再生担当大臣は、15日NHKの取材に応じ「イギリスに続く加入申請に対し高い水準を維持できるよう関係国でしっかりと合意をとりながら進めていくための議論を行いたい」と述べ、イギリスのあとに加入を申請した中国や台湾などへの対応について議論を進める考えを示しました。
そのうえで、中国の加入申請については「とにかく高い水準を維持できるかどうかをしっかり見極めていきたい」と強調しました。
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July 15, 2023 at 12:52PM
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