日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は18日、日本外国特派員協会でオンラインの記者会見を開き、今の経営陣への批判を繰り返しました。
ゴーン元会長は、日産が経営危機に陥った1999年からおよそ20年にわたって経営を率いて、日産とルノーの今の資本提携を主導しました。
ゴーン元会長が2018年に日本で逮捕・起訴されて以降、日産の経営陣は、両社の資本関係の見直しを目指し、ことし2月に両社が合意しています。
18日の会見で、ゴーン元会長は資本関係の見直しについて「私の逮捕のあとアライアンスの打ち壊しが起こっている。結局、信頼関係が崩れていって何もできなくなっている」と述べました。
そのうえで「私が逮捕される2018年までずっと大きく成長し、大きな業績をあげてきたが、ごく小規模で縮小された協力関係を築こうとしているだけだ」と述べ、今の経営陣への批判を繰り返しました。
一方、日産や複数の関係者を相手取り、名誉を傷つけられたとして賠償を求める訴えをレバノンの裁判所に起こしていることについて、ゴーン元会長は「レバノンで提起されているのは刑事訴訟だ。レバノンでは刑事訴訟に対しての出頭が求められる」と述べました。
これについて日産自動車は「当社としては、不正に対処するためいずれの訴訟についても、引き続き必要かつ適切な手段をとっていく方針です」などとしています。
「出国について悪かったとは思っていない」
これまで「日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」などと正当化する主張をし、現在も刑事裁判が開かれる見通しは立っていません。
18日の会見でもゴーン元会長は「公正な裁判を日本で受けられる確率はゼロだったので、出国について悪かったとは思っていない。人質司法のもとで、妻にも子どもにも会えない日本に残っていたら、死んでいるのも同じだった。私は最善策を取った」などと、改めて同様の主張をしました。
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July 18, 2023 at 07:39PM
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