ウクライナ関連の機密文書も バイデン氏事務所で発見（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米CNNテレビは10日、首都ワシントンにあるバイデン大統領の個人事務所から見つかった機密文書にウクライナやイラン、英国に関する情報のメモや説明資料が含まれていたと報じた。共和党はホワイトハウスや国立公文書記録管理局（NARA）に情報開示を求めるなど追及する姿勢を示している。

バイデン氏は10日、訪問先のメキシコシティで記者会見し、自身の個人事務所から機密文書が見つかったことについて「政府の文書があったと知って驚いた」と述べた。バイデン氏の弁護士が事務所で発見し、ただちにNARAに連絡して文書を渡したと明かし「すべきことをした。我々は全面的に協力している」と語った。

CNNによると、バイデン氏の弁護士が2022年11月2日に発見した10の機密文書には、バイデン氏が副大統領だった13年から16年までの日付があった。弁護士はNARAに連絡し、機密文書を含む複数の文書が入った箱を引き渡したという。「大統領記録法」は、大統領や副大統領が退任時に公務に関する記録をNARAに提出するよう義務付けている。

下院監視・説明責任委員会のコマー委員長（共和党）は10日の声明で、NARAとホワイトハウスに書簡を送り、この問題を巡るNARAとホワイトハウス、司法省、バイデン氏の弁護士との間の通信記録や関連文書を提出するよう求めたと明らかにした。

コマー氏は、NARAが22年11月8日の中間選挙前に問題を把握しながら公表しなかったことや、トランプ前大統領の私邸で機密文書が発見された際の対応との違いを問題視し「政治的偏向」の疑いを提起している。

トランプ氏はホワイトハウスから多数の機密文書を持ち出した疑いがあり、連邦捜査局（FBI）が昨年8月に南部フロリダ州の私邸を家宅捜索した。トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「FBIはいつバイデン氏の家を家宅捜索するのか」「司法省はなぜ中間選挙の前にバイデン氏事務所での機密文書の発見を発表しなかったのか」と批判した。

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