金正恩氏が核弾頭量産を指示、日米韓を「アジア版ＮＡＴＯ」と批判し敵意鮮明 - 産経ニュース

口径６００ミリの超大型放射砲の「贈呈式」に出席した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（左から４人目）＝２０２２年１２月３１日、平壌（朝鮮中央通信＝共同）

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は昨年１２月２６～３１日に開かれた党中央委員会拡大総会で、核弾頭の保有数を大幅に増やす必要があるとして増産を指示した。迅速な核反撃能力を持つ新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）システムの開発も求めた。北朝鮮メディアが１日伝えた。

金氏は韓国について「疑う余地がないわれわれの明白な敵となっている」と指摘。韓国の攻撃を念頭に置いた戦術核兵器を大量生産する必要性を強調した。

米国についても、戦略兵器を韓国に展開させるなど対北圧力を高め、日韓との安全保障協力強化をうたって「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような新たな軍事ブロック形成に没頭している」と批判。北朝鮮の「主権と安全、根本利益を担保できる圧倒的な軍事力強化へ倍の努力を傾ける必要がある」と主張した。

異例の頻度でミサイルを発射した昨年に続き、今年も一層、軍事的威嚇を高める姿勢を鮮明にした。

対北抑止力の強化を掲げる韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権と、安保連携を強める日米への「敵意」をあおり、核・ミサイル開発で住民に経済的負担を強い続けることを正当化した形だ。

金氏は核兵器について、抑止や防御以外の「第二の使命も決行」し得ると述べ、核を先制攻撃に使用し得るとの立場を改めて明らかにした。

新たなＩＣＢＭシステムについては、従来の液体燃料型に比べて迅速な発射が可能な固体燃料型の開発を指すとみられている。金氏が戦術核の量産に言及したことで、北朝鮮が今後、核弾頭の小型化に向けた７回目の核実験に踏み切る可能性も想定される。

北発射のミサイル４発、金正恩氏「韓国全域射程、核搭載可能」

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