【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日、兵器の国際移転に関する報告書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張を背景に、トップの米国の輸出は拡大し、世界の兵器輸出に占めるシェアが4割に達した。2位のロシアは2割を割り込み、米国の軍事大国としての地位が一段と増している。
SIPRIは実際の貿易額には触れていない。世界の輸出入など兵器の移転は2018〜22年に13〜17年比で5.1%減少した。欧州は輸入を47%増やした。アフリカやアジア・オセアニア、米州、中東は軒並み減らした。
米国は兵器の輸出を18〜22年に13〜17年に比べて14%増やし、世界の兵器輸出において米国のシェアは33%から40%に上昇した。輸出先はサウジアラビア、日本、オーストラリアがトップ3で、ロシアとの対立が深まる欧州向けも増えている。
2位のロシアのシェアは22%から16%に低下した。輸出先はインド、中国、エジプトを合わせて全体の3分の2弱を占めるが、3カ国はいずれも足元ではロシアからの輸入を抑制している。インド、中国は兵器の国産化を進めている。エジプトに対しては米国がロシア製を購入しないよう圧力をかけているとみられるという。
西側の対ロシア制裁で中立国も同国から兵器を買いにくい状況になっている。ロシアは輸出より自軍への供給を優先している面もありそうだ。
輸出で3位のフランスはシェアを伸ばしたが、4、5位の中国、ドイツはシェアを落とした。上位5カ国で輸出全体の4分の3を占める。
欧州各国はウクライナに兵器や弾薬を支援し続けているが、補充が追いつかない状況だ。欧州メディアによると、欧州は年30万発の155ミリ砲弾を製造するが、ウクライナは約3カ月で消費するという。
欧州連合（EU）の国防相会合は8日、防衛産業の生産能力を高める必要性で合意した。EUのボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は記者会見で「我々は戦時下で、言い方は悪いが、戦争のメンタリティーを持たねばならない」と語った。
各加盟国が共同で弾薬や兵器を調達したり備蓄したりするほか、防衛企業と契約を結んで長期的な需要を保証する動きも出ている。米国も生産の拡大を急いでいる。
米ロッキード・マーチンや英BAEシステムズの22年の受注は過去最高になるなど、ウクライナ向けの軍事支援や自国の防衛力強化で需要は急増している。
スウェーデンの防衛大手サーブは23年の売上高が前年比15%増えると見込む。同社のヨハンソン最高経営責任者（CEO）は米CNNに、在庫補充やウクライナ支援に伴う生産増が「何年も続くだろう」と語った。
輸入では18〜22年にインドがトップで、シェアは11%だった。中東のサウジが2位、カタールが3位。4位オーストラリア、5位中国と続く。韓国は7位、日本は9位でアジア諸国が上位に目立つ。中国と北朝鮮への警戒が高まり、ほかの国々は長距離ミサイルなどの調達を急増させている。
ウクライナは22年だけをみればカタール、インドに次ぐ世界3位の兵器輸入国だった。18〜22年では14位で、輸入全体の2%を占めた。
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March 13, 2023 at 06:01AM
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米国、兵器輸出の4割占める ウクライナ侵攻が背景 - 日本経済新聞
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