詐欺広告が誘う意識高めのグループLINE 「自分も続け」被害男性を盲目にした〝共同体幻想〟 - 産経ニュース

前沢友作さんの偽の投資広告詐欺に騙された男性＝５月２５日午後、大阪市北区

最近の投資ブームを背景に、交流サイト（ＳＮＳ）上で著名人をかたる投資詐欺の被害が爆発的ペースで増え、億単位でだまされる被害者も相次いでいる。大半で共通する手口は、ＳＮＳの偽広告をクリックするとＬＩＮＥ（ライン）の「友だち登録」に誘導され、そこから投資や暗号資産の取引名目で金を詐取する－というもの。被害に遭った神戸市の４０代の男性会社員が取材に応じ「当時は一種の洗脳状態だった」と後悔を語った。

男性がＳＮＳのフェイスブック上で広告を見つけたのは昨年１０月のことだった。

《投資の専門家を雇いました。これからは投資の時代です》

画面上では、衣料品販売大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者として知られる前沢友作氏がほほえんでいた。ちょうど資産を増やしたいと思っていたところだった。「前沢さんが言うんだったら」。そんな気持ちで表示をクリックした。

男性のインスタグラムに掲載された偽広告（男性提供）

すると「島田」という自称・投資専門家からラインの交換を求められ、そこから投資家ら約８０人が集まるというライングループに招待された。

参加者のやり取りは頻繁だった。株価の変動や売買のタイミング、注目すべき経済ニュースのリンクが貼られ、活発に意見が交わされていた。《きょうはとんかつ定食を食べました》といったたわいもない日常会話も挟まれ、グループが現実に動いているのだと実感した。招待されてからの約２カ月間、露骨な投資勧誘もなかったという。

年末にかけて株価が上昇するのと連動するように、ライングループ上では投資で資産が増えたという投稿が目立つようになった。グループメンバーを信頼し、同じ船に乗っているかのように思っていた男性は「もうけている周りをみて、自分もと思った」と振り返る。

訂1C_SNS型投資詐欺被害のイメージＣ

そんな折、実在する英国証券会社の担当者を名乗る人物が新たにライングループに加わり、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を勧めてきた。言われるがままアプリをダウンロードし、そのアプリ上で「証券口座」を開設。男性が送金すると、アプリ上でも数字が反映された。計２５万円を３回にわたり振り込んだ。

３回目の送金の際、グループ側から求められた振込明細が入手できず、送った金をいったん戻してもらうように伝えた。しかし一向に返還されず、そこでようやく詐欺だと気がついた。

今思えば、あやしい点はあった。メンバーの投稿にたまに不自然な日本語がまじること、指定された振込先が証券口座とは関係のない金融機関だったこと…。しかし、ライングループという閉鎖空間に身を置き、共同体のような意識を持ってしまったことで、批判的に見ることができなくなっていた。何よりそのグループを率いているのが前沢さんだという信頼が「その疑念を覆い隠した」と語る。アプリ上の数字を操作するなど、手も込んでいた。

男性は警察に相談するとともに今年４月、著名人の偽広告を放置していたとして、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）の日本法人を相手取り、同様の被害者らと計約２３００万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。男性は「ＳＮＳの無法地帯化を止めないと私と同じような被害者は後を絶たないだろう。詐欺広告を取り締まる法整備を求めたい」と強く訴えた。

× ×

ＳＮＳ上にあふれる詐欺や犯罪に加担するような広告への対応は各事業者側の取り組みに委ねられ、日本では法規制がないのが現状だ。巨大プラットフォーム側も対策が追いつかず、「犯罪の片棒」をかついでしまっている状況とも言える。

今回被害に遭った男性らの原告側代理人を務める堀貴晴弁護士（大阪弁護士会）は「メタは適正な対応をしているというが審査態勢はずさんだ」と非難する。４月に提訴について発表した後、堀氏のもとには同様の相談が１カ月間で約５０件寄せられたといい、今後追加提訴も検討している。

警察庁によるとＳＮＳ投資詐欺の被害件数は増加の一途だ。今年１～３月の認知件数は１７００件で、被害総額は約２２０億円に上る。１件あたりの被害額は１千万円超と高額だ。

自民党は５月、プラットフォーム事業者を対象に広告の事前審査の厳格化などを求める政府への提言を大筋で取りまとめた。著名人本人の許諾を得ず広告に載せることを禁止するほか、被害の多くがライングループで発生していることから、閉鎖的な場に誘導する広告を原則として掲載しないことも事業者に要求。政府は、提言を踏まえた総合対策を６月にもまとめる方針だ。（鈴木文也）

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June 01, 2024 at 05:57PM
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