東京メトロを新年度中にも上場、東日本大震災の復興財源に - 読売新聞オンライン

　政府と東京都は、両者で全株式を保有する東京地下鉄（東京メトロ）を早ければ２０２４年度中にも上場させ、株式売却を始める方針を固めた。最終的には５０％を売却する。国の保有分の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。

　都は２６日に発表した２４年度当初予算案で、東京メトロ株の売却に関連した経費として３５億円を計上した。国と都は今後、株式市場の動向を見極めながら具体的な時期の協議を進める。

　東京メトロ株は国が５３・４％、都が４６・６％を保有する。国土交通省の審議会は２１年７月、それぞれ半分を売却するのが適切とする答申をまとめている。また２２年３月に財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が出した答申では、特定の個人や法人に集中せず広範囲の投資家に売却できる方法をとるよう求めている。

　復興財源確保法は、２７年度までに生じた国が保有する東京メトロ株の売却益は、復興債の償還に要する費用に充てるよう定めている。

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January 26, 2024 at 05:49PM
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