英の郵便局冤罪事件、富士通幹部が謝罪「補償に貢献、道義的責任ある」 - 産経ニュース

ロンドンにある郵便局（ＡＰ＝共同）

【ロンドン＝黒瀬悦成】富士通の郵便事業者向けの会計ソフトの欠陥で郵便局長ら７００人以上が詐欺や横領の罪で起訴された英国史上最大規模の冤罪（えんざい）事件で、富士通本社の執行役員で欧州地域の責任者を務めるポール・パターソン氏が１６日、英下院のビジネス貿易特別委員会で証言した。同氏は、郵便局長らの起訴は、欠陥ソフトが引き起こした「恐るべき誤審だった」と認め、「誠に申し訳ない」と謝罪した。

パターソン氏は、富士通には「冤罪の被害者の補償に貢献する道義的な責任がある」と明言し、被害者の救済に取り組んでいく意向を表明した。

事件では１９９９～２０１５年、全英の郵便局の支店で会計記録と残高が一致しなかったとして、郵便局の事業会社が９９年に導入した富士通の英子会社開発の会計ソフト「ホライゾン」の記録を証拠に郵便局長ら計７３６人が横領などを疑われて起訴された。

しかし２０１９年、起訴を不当とした元郵便局長らが郵便局の事業会社を相手に起こした集団訴訟で裁判所が会計ソフトの欠陥を認定したが、被害者への補償は十分に進んでいない。

パターソン氏は証言で、ソフトには納入段階から欠陥があり、開発に携わった社員らも欠陥を認識していたことを明かした。

事件は、今月初旬に放送されたテレビドラマの題材となり、改めて世論の注目を集めた。ドラマの主人公になった元郵便局長、アラン・ベイツ氏もこの日、委員会で証言し、「二度とこのような事態が起きないよう、関係者に責任を取らせるべきだ」と訴えた。

ＢＢＣによれば、富士通は１３年以降、英歳入関税庁や国防省、内務省などと総額３７億ポンド（約６８００億円）以上の納入契約を結んでいる。郵便局も昨年１１月、同社とのシステム使用契約を２５年まで延長したとされ、英国内では富士通を政府調達から排除すべきだとの主張も出ている。

英最大の冤罪、富士通糾弾　システム欠陥で数百人汚名

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January 16, 2024 at 07:45PM
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