電気料金値上げ幅、大手６社で０・２～１１・７ポイント圧縮…燃料価格の下落で再算定 - 読売新聞オンライン

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は３日、電力大手７社が申請した家庭向け「規制料金」の値上げについて、最近の燃料価格を反映した再算定結果を公表した。値上げ率は６社で０・２～１１・７ポイント縮小した。

　３月３０日までに７社から再算定結果の提出を受けた電取委が公表した。値上げ率は申請段階では平均２８・１～４５・８％だったが、再算定によって平均１７・６～４６・９％となった。

　東京電力の値上げ率は１１・７ポイント縮小の平均１７・６％となった。一方、北陸電力は１・１ポイント拡大して４６・９％となった。北陸電は石炭火力発電の割合が高く、申請段階に比べて石炭価格が上昇したことなどから値上げ率が大きくなった。

　申請段階では東京電力が昨年８～１０月、北海道電力が９～１１月、他の５社は７～９月の平均値を使っていた。足元で液化天然ガスの価格が下落したため、経産省は昨年１１月～今年１月の燃料費をもとにした再算定を求めていた。

　電取委は今後、申請内容の審査を行う。電気料金の値上げは消費者庁との協議や関係閣僚会議を経て経産相が認可する。値上げ幅は再算定した数値からさらに圧縮される可能性がある。

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April 04, 2023 at 03:00AM
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