勤続20年で退職課税優遇を見直しへ、政府の労働市場改革ー６月に指針 - ブルームバーグ

政府は勤続20年を超えた人を優遇している退職金への所得税の軽減措置の見直しを検討する。労働力の成長分野への移動を促すためで、自己都合で離職した人への失業給付制度も再検証し、年功序列や終身雇用を前提とした日本型雇用慣行の改革に取り組む。

岸田文雄首相（２月）

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が12日、労働市場改革の論点案をまとめた。現行の退職所得課税制度は、勤続20年を境に１年あたりの控除額を40万円から70万円に増額する仕組みで、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘も踏まえた見直しを促している。

　　退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。

　　論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。

　　実現会議は、リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を６月までに指針として示す。

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その他の論点

• 求職や求人に関する情報を官民で共有し、一定の要件を満たすキャリアコンサルタントに基礎的情報を提供する
  • 客観的なデータに基づいた助言を行うことで個人への支援策の妥当性を確認する
• 在職者の学び直し（リスキリング）に対する助成金等について、５年以内をめどに職務給の普及に応じ、個人への直接給付が50％を超えるよう改める－現在は企業経由の給付が75％

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April 12, 2023 at 04:31PM
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