政府は、来年６月に実施する所得税などの定額減税を受けられない住民税非課税の低所得世帯のうち、１８歳以下の子供がいる世帯には１人あたり５万円を軸に追加給付する調整に入った。経済対策に盛り込まれた住民税非課税世帯向けの７万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。子育て世帯への追加分も年度内に配るため、政府は予備費の活用も検討する。
また、所得税の納税額が少なく、定額減税分が一度に引き切れない納税者への給付については、差額の給付を１万円刻みで行う案を検討する。
政府が今年３月に低所得世帯に１世帯あたり３万円の給付を決めた際も、１８歳以下の子供がいる場合は１人あたり５万円を上乗せした。３月分と合わせると、住民税非課税世帯への給付額は１世帯あたり計１０万円、子育て世帯への上乗せ分も子供１人あたり計１０万円となる方向だ。
３月時点では給付の対象外だった、住民税は課税されている一方で所得税が課税されない世帯などにも、３月分を含めた給付金や上乗せ分を支給する。
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December 06, 2023 at 07:06PM
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住民税の非課税世帯、子供１人あたり５万円追加給付へ…７万円支給は今月にも開始 - 読売新聞オンライン
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