マイナンバーのひも付けに関する総点検の最終取りまとめが12日、発表された。政府は再発防止に努めるというが、国民の不信は根強く、マイナ保険証の利用は広がっていない。
申請者からのマイナンバー取得を原則化
総点検本部の発表によるとマイナンバーとのひも付けミスについて、健康保険証で1142件、障害者手帳で5645件、公金受取口座で1186件などが明らかになった。
全体の点検対象数は、健康保険証が約1571万件、障害者手帳が約480万件、公金受取口座の数は約5622万件に上り、ひも付けミスが起きたのはごく一部にとどまるが、マイナ問題は連日国会で取り上げられるなど政府への批判が強まった。その理由について行政のデジタル化に詳しい日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「自分が直接被害を受けていなくても『行政などの不注意なミスで個人情報が赤の他人に知られかねない』という懸念が広がったことが大きい」と指摘する。
世間の風当たりが強くなる中、総点検本部は今秋までにひも付け作業を担う自治体や健康保険組合などに向けた再発防止のガイドラインを作成した。
ひも付けミスが起きた大きな原因は、健康保険証や共済年金などの登録の際に申請者にマイナンバーの記載を求めることが明確になっていなかったことにある。申請者が申告しなかった場合、ひも付け作業をする自治体などがマイナンバーを取得する必要があり、その際にミスが生じた。
具体的には自治体などが住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で申請者のマイナンバーを照会する際、氏名と生年月日など一部の情報だけで確認し、別人のマイナンバーとひも付けてしまうケースが目立った。
このためガイドラインでは、…
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December 12, 2023 at 05:20PM
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マイナ保険証、低迷する利用率 ひも付け「総点検」にも疑問の声 - 毎日新聞
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