【ワシントン＝田中宏幸】主要中央銀行のトップらが参加する経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が２４～２６日、米ワイオミング州で開かれる。米国では利上げ局面が終盤にさしかかっているとの見方が強まっている。２５日に予定される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演が最大の注目点だ。日本銀行の植田和男総裁も初めて参加する。
今年のテーマは「世界経済の構造的変化」。ロシアのウクライナ侵略や米中対立を背景とする経済的分断の進行や、高インフレ、労働市場などについて議論が交わされるとみられる。
注目はパウエル氏の発言だ。ＦＲＢは７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５・２５～５・５０％に引き上げることを決めた。２００１年以来、２２年ぶりの高い水準だ。
米国では消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がピークの昨年６月（９・１％）から３分の１程度にまで縮小した。しかし、今月公表された７月会合の議事要旨では、大半の参加者がインフレ率の上昇リスクを指摘し、追加の金融引き締めが必要になる可能性があるとの認識を示していた。
パウエル氏はこれまで、経済指標を見極めながら会合ごとに判断するという従来の主張を繰り返している。９月以降の追加利上げの有無や、利下げに転じる時期について、手がかりが示されるかが焦点だ。
初参加となる植田氏への関心も高い。日銀は先月、長期金利を操作するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を柔軟化し、長期金利の事実上の上限を年０・５％から１・０％に引き上げた。大規模金融緩和の継続を強調するものの、金融緩和の縮小に向けた「地ならし」と見る向きも多い。植田氏の発言は、ＹＣＣの運用変更や金融政策正常化の時期を占うカギになりそうだ。
足元では、金融緩和を続ける日本と利上げを進める米国との金利差拡大が意識され、円売り・ドル買いの動きが強まっている。先週には一時、昨年９月に政府・日銀が為替介入に踏み切った水準を超える円安となった。会議内容によっては、市場への影響も予想される。
◆ ジャクソンホール会議 ＝１９７８年にカンザスシティー連銀の主催で始まった。８２年からはロッキー山脈を望むワイオミング州ジャクソンホールの山荘で、各国の中銀総裁が一堂に会して議論を交わす。２０１０年８月の会議では、当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和策の第２弾（ＱＥ２）の実施を示唆し、金融市場に衝撃を与えた。
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August 22, 2023 at 05:53AM
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９月以降も利上げ継続か、ＦＲＢパウエル議長の発言に注目…２４日からジャクソンホール会議 - 読売新聞オンライン
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