全銀協新会長、投資を条件に贈与・相続税優遇を－資産所得倍増プラン - ブルームバーグ

全国銀行協会の会長に１日付で就任した半沢淳一氏（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は、岸田政権が年内策定を目指す資産所得倍増計画に関して、投資することを条件に贈与・相続時の優遇税制措置の導入などが必要との考えを示した。ブルームバーグとのインタビューで述べた。

半沢新会長

Source: Source: MUFG Bank Ltd.

　　2001年に小泉政権が「貯蓄から投資へ」を掲げてから20年超。米国ではこの20年間で家計金融資産が３倍になったのに対し、日本では1.4倍にとどまっている。日本銀行によると、ことし３月末時点で家計の金融資産2005兆円のうち現預金は54％を占める。

    半沢氏は投資経験のない若年層や資産形成層に「成功体験をしてもらわないことにはお金は投資に回らない」と指摘。「今度こそしっかり変えなければいけない」と語った。

　　03～13年までは上場株式などの配当金・売却益への軽減税率を適用したほか、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の導入などでも税制優遇措置が取られてきた。資産所得倍増プランの具体策としてもＮＩＳＡの非課税枠拡充やｉＤｅＣｏの加入年齢拡大などの案が浮上している。

　　これらに加えて半沢氏は、富裕層の持つ資産が資産形成層に贈与・相続される際、投資することを条件に税制を優遇したり、富裕層を含めスタートアップ企業への投資に対しても同様の措置を取ったりすることなどを提案。「資産形成層、富裕層、その先も含めた大きなパッケージとして好循環を生むことが非常に重要」と見ている。

　　13年から続く日銀の異次元緩和政策については、「９年前から比較すればデフレ脱却という面では一定の成果があった」と評価。一方で、預貸金利ざやの縮小や資産運用の難しさなど「銀行界にとっては収益へのインパクトもある」とし、政策効果と副作用のバランスの取れた政策運営が重要で適切な判断を期待すると述べた。

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