萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付け停止は燃料価格の上昇で電気の仕入れ値が高騰していることなどが理由で、ホームページで周知していない大手電力もある。丁寧な顧客対応を求めた。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上がっている。卸電力市場で仕入れる電気の価格が高騰し、今後の見通しも立ちにくくなっている。
新電力の間で電力小売事業から撤退したり料金を引き上げたりする動きが出ている。その結果、大手電力への新規契約の相談が増えている。萩生田氏は「大手電力にとっても想定外の需要で、法人向けの契約を控える動きがある」と述べた。
日本経済新聞の取材では東京電力ホールディングスや関西電力、中部電力、北陸電力の小売部門で企業向けの新規契約の一部を停止している。にもかかわらずホームページ上ではこれまで通り受け付け、後日、断る例があるもようだ。
小売り契約がない状態になっても企業は電力の供給を必ず受けられる。電気事業法で送配電会社に「最終保障供給」と呼ぶ供給義務を課しているためだ。ただ電気料金の値上げによって最終保障供給の方が割安になる逆転現象が起きている。企業にとって最終保障供給の方が安く電気を使えるため混乱を招いている。
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April 15, 2022 at 09:45AM
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