３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で1981年終盤以来の大幅な伸びを示した。生活費がかなり高くなっていることを浮き彫りにするとともに、一段と積極的な利上げを米金融当局に求める圧力が強まった。
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ＣＰＩ（前年比＝黄）、コアＣＰＩ（前年比＝白）
出所：労働省
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇。前年同月比では6.5％上昇。いずれも伸びは市場予想を下回った。中古車の価格が1969年以来の大幅マイナスとなったほか、この他の財分野でも伸びが減速した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はこうした数字について、「最近の持続的なコア指数高騰からの小休止を示す歓迎すべきものだ。このところの原油価格下落に応じて、燃料コストが落ち着きそうだ」とリポートで指摘。
その上で「食品や家賃、その他の幾つかの項目は気掛かりな状況が続き、この１年間に想定されるインフレ低下を遅らせる見通しだ」と言及した。
３月のＣＰＩは多くのエコノミストが予想する現在のインフレ局面の ピークに当たり、ロシアのウクライナ侵攻後の食品やエネルギー価格高騰の影響を反映している。
財とサービス
食品とエネルギー、中古車を除いた財の価格は前年同月比で8.1％上昇し、1981年以来の大きな伸びとなった。食品価格は前月比で１％上昇。
何カ月にもわたって財価格の上昇に寄与してきた中古車は前月比3.8％のマイナスと、２カ月連続で低下。一方、新車の価格は小幅に上昇した。
サービスコストは前年同月比で5.1％上昇と、91年以来の高い伸び。航空運賃は前月比10.7％上昇。家賃や宿泊費を含む住居費は２カ月連続で0.5％の上昇となった。
ウクライナ侵攻への制裁でロシア産原油・ガスの供給に支障が生じるとの懸念から、エネルギー価格は前月比11％上昇と、2005年以来の大幅な伸び。ガソリンは同18.3％上昇と、09年以来の大幅な伸びを示した。
別の統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比2.7％減少と、12カ月連続のマイナス。雇用主は人材確保に向け賃上げをしているが、賃金の伸びはインフレに追い付いていない。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
U.S. Inflation Quickens to 8.5%, Ratcheting Up Pressure on Fed（抜粋）
(統計の詳細とエコノミストのコメントを追加し、更新します)
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