日本政府は5日、米国に電気自動車（EV）優遇税制の見直しを求める意見書を提出したと発表した。購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定していることについて、有志国との連携を重視する米国の戦略と「整合的ではない」と批判している。
8月に成立した米インフレ抑制法は北米で生産したEVを税制面で優遇する。車載バッテリーに使う重要鉱物の一定割合を米国や自由貿易協定（FTA）締結国から調達する要件もある。日本メーカーの米国での販売に影響するとの懸念が広がっていた。
意見書は①北米地域以外からの輸入完成車が税控除の適用除外となったこと②バッテリー材料の調達・加工要件が米国または米国のFTA締結国に狭く限定されていること③バッテリー部品の北米での製造・組み立て要件が導入されたこと――の3点に懸念を示した。日本メーカーのEVも優遇を受けられるよう求めた。
日本製などの排除につながる仕組みについて「有志国との連携で強じんなサプライチェーン（供給網）を目指す戦略と整合的ではない」と強調した。自国を含め特定国・地域を優遇する姿勢が投資を遠ざけ、米国の雇用に悪影響を及ぼす可能性にもふれた。
米財務省は10月5日から意見を公募していた。日本政府は11月4日付で意見書を提出した。
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November 05, 2022 at 03:40PM
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米の電気自動車優遇、日本が見直し要求 「有志国連携に反する」 - 日本経済新聞
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