岸田、石破両氏の争い軸菅氏を推す声も次期総裁選 - 東京新聞

２０１４年３月、参院予算委で話をする（右から）安倍首相、岸田氏、菅官房長官　

　安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選は「ポスト安倍」に挙げられてきた岸田文雄政調会長と、政権に批判的な石破茂元幹事長を軸に争われる見通しで、首相を支え続けた菅義偉官房長官を推す声もある。７年８カ月に及んだ長期政権の下で大きく変わった安全保障や経済・財政などの主要政策を引き継ぐのか、見直すのかが争点になる。（生島章弘、後藤孝好）

　総裁選の日程や選出方法は二階俊博幹事長に一任され、来月１日の総務会で正式決定される。党員による投票は行わず、両院議員総会を開いて国会議員と都道府県代表だけの投票で新総裁を選出する見通しだ。

　岸田、石破両氏の派閥は２８日、緊急会合を開催し、総裁選に向けた対応を協議した。他派閥も幹部が集まるなど情報収集を進めた。

　党内には、コロナ禍の最中という事情を踏まえ、行政の継続性と危機管理を重視して菅氏の名前も挙がる。河野太郎防衛相も首相への意欲を公言。２０１５、１８年の総裁選で推薦人集めを進めた野田聖子元総務相や、首相の出身派閥に所属する稲田朋美元防衛相らも挑戦を目指す意向を示している。

　次の首相が決まった後は、来年１０月の任期満了まで１年余りとなった衆院の解散時期も焦点になる。与党内では、リーダー交代に伴って内閣支持率が上昇する「ご祝儀相場」の下で信を問うべきだという声と、コロナ禍が収束していないことを理由に慎重な意見が交錯している。

　麻生太郎副総理兼財務相は、繰り返し早期解散を唱えていた。自身が首相だった０９年、任期満了まで２カ月を切った「追い込まれ解散」の末に惨敗し、民主党に政権を明け渡した苦い経験を持つからだ。コロナ禍で選挙活動が制約され、現職に有利に働くとの思惑も背景にあるが、公明党には「国民の命を守るのが最大の課題だ」（斉藤鉄夫幹事長）と慎重論が強い。

　年明けの通常国会の冒頭や、春の２１年度予算成立後の解散も取りざたされる。ただ、今冬以降にコロナの感染状況が深刻化する可能性はあり、時期が遅くなるほど不確定要素は大きくなる。公明党が重視する来夏の東京都議選に近づくと解散しにくい状況になり、過去１回しかない任期満了選挙も現実味を増す。