2020年08月27日07時14分
取材に応じる連合の神津里季生会長＝２６日午後、東京都千代田区の連合会館
立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の六つの産別労組系議員が苦慮している。各産別の上部組織である連合は新党参加を強く求めるが、リベラル色の強い立憲とは従来距離があるのに加え、新党の綱領案に立憲主導で産別系の受け入れ難い「原発ゼロ」が盛り込まれたためだ。一定の組織票を持つ産別の動向は態度未定組が注視しており、新党の規模や発足時期に影響しそうだ。
連合は２６日、幹部会合を開催し、国政選挙を含め連合全体として新党を支援することを確認。神津里季生会長は記者団に、新綱領について「変えてもらうのはもう無理だ」と語った。
６産別は電力総連や電機連合、自動車総連など。労使協調の「現実路線」を取ってきた旧同盟系が中心だ。安倍政権がこの勢力との連携に期待を寄せてきた経緯もある。
新党の綱領案に「一日も早い原発ゼロ社会の実現」が明記されたことに対し、原発を容認してきた電力総連の出身議員を中心に産別系が反発。足並みをそろえて行動することを申し合わせ、綱領の修正を訴えてきた。
これに対し、立憲は綱領の修正を拒否。党内最大のリベラル勢力の関係者は「うちは原発ゼロと憲法で旗を立てた。綱領は譲らない」と断言する。
ただ、昨年の参院選比例代表で国民民主から立候補した産別の組織内候補は５人中２人が落選。立憲から出馬した自治労や日教組などの候補５人が全員当選したのと明暗を分けた。特に電機連合は、立憲のどの組織内候補より多い１９万票超を獲得しながら、国民民主の獲得議席が伸び悩んだため苦杯をなめた。
国民民主として戦うのに限界があるのは明らかで、ある産別系議員は「この綱領では新党に行けないが、組織と相談する」と苦渋の表情。労組関係者は「行くもいばら、行かぬもいばらだ」と漏らした。
国民民主の議員６２人中、態度未定は現在のところ２０人前後。同党は先週、所属議員に対して新党参加の意思確認を始める予定だったが、産別系の動向が決まらないため、めどが立っていない。態度未定の一人は「産別が動けば流れが決まる」と指摘。別の新党結成を表明している国民の玉木雄一郎代表は２６日の記者会見で「働く人の側に立った政策を推し進めたい」と述べ、産別系に秋波を送った。 
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August 27, 2020 at 05:14AM
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