岸田文雄首相は24日夜に開いた主要7カ国（G7）首脳によるオンライン協議で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難した。「武力行使を禁ずる国際法の深刻な違反で、国連憲章の重大な違反だ」と語った。
「力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものだ」と言明した。「ロシアの行動への適切な対処は、他の国々に誤った教訓を残さないためにも必要だ」と強調した。
政府は24日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いた。首相はウクライナに残る邦人の安全確保とより詳細な情報の収集、情勢の把握に努めるよう指示した。首相が協議後、記者団に明らかにした。
これに先立ち、首相は政府内に「エネルギーの安定供給に万全を期すなど経済社会への悪影響を最小限にとどめる」ことも指示した。
松野博一官房長官は同日の記者会見でウクライナにいる日本人の被害情報はないと明らかにした。在留邦人に現地の最新の治安情報を得るよう促した。
邦人退避のため自衛隊機の派遣の必要性を問われ「あらゆる事態に適切に対応できるよう近隣国にチャーター機の手配を済ませるなど準備している」とも話した。
林芳正外相は同日、在留邦人の安全確保や現地の情報収集にあたる緊急対策本部を設置したと述べた。
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February 24, 2022 at 01:02PM
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首相「誤った教訓残さぬ」、G7首脳協議でロシア非難 - 日本経済新聞
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