【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は26日、ウクライナ侵攻への制裁として、国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを部分的に排除する考えを示した。SWIFTからのロシア排除を求める声が高まるなか、慎重派のドイツも妥協を強いられた形だ。ただ「狙いを絞った機能的な制限」を主張しており、効果が限られる可能性もある。
ベーアボック外相とハベック経済相が表明したと独メディアが一斉に報じた。SWIFTは国境をまたいだ送金情報を電子的にやり取りするインフラで、排除されれば国際送金ができなくなる。ロシア経済に打撃を与える強力な制裁となる一方、天然ガスなどのエネルギー調達への影響が懸念されていた。
ドイツ案の具体的な中身は明らかになっていないが、欧州経済への副作用を避けようとして対象などを制限すれば、それに従ってロシア経済への打撃も小さくなる。制裁として十分な効果を発揮できるかは読みにくい部分が残る。今後、米欧が連携して追加制裁の詳細を詰めていくとみられる。
SWIFTからのロシア排除を巡っては、慎重派だったイタリアが容認姿勢をみせるなど、欧州連合（EU）内でも支持が広がりつつあった。同じく慎重派で、欧州最大の経済大国であるドイツの判断が焦点となっていた。
米欧日は対ロシア制裁を段階的に強めてきた。米国はロシア最大手のズベルバンクなど主要5行、日本は軍需に強いVEBバンクなど中堅3行を対象に取引停止などの制裁を科している。SWIFTから排除すれば、制裁対象外の約300の銀行との取引という「逃げ道」が封じられることになる。
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対ロシア制裁、決済網から部分排除 ドイツが妥協案（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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