2018年には「3％の賃上げ」の実現を求める安倍総理大臣の考えに沿う形で、3％の賃上げの検討を企業に呼びかける異例の数値目標を盛り込んだ方針をまとめています。
2014年からおととしまでの7年間は、大企業の月例賃金の引き上げ率は毎年2％を超える水準を維持してきました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年の春闘では業績が悪化している企業は事業と雇用の維持を最優先とし、「基本給を引き上げるベースアップの実施は困難だ」と明記するなど、各社一律での賃上げに慎重な方針を示しました。
去年の月例賃金の引き上げ率も1.84％にとどまり、8年ぶりに2％を下回りました。
コロナ禍で大きく落ち込んだ世界経済ですが、ワクチン接種の進展などによって経済活動の正常化が進み、日本の上場企業の業績も輸出や生産の持ち直しに支えられる形で、製造業を中心に回復が見られています。
ただ、需要の急速な増加や物流網の混乱、天候不順などによる原材料やエネルギー価格の上昇で製品やサービス価格を値上げする動きが相次ぎ、感染の再拡大とあわせて景気の回復に向けた懸念材料となっています。
そうした中で去年10月には岸田総理大臣が就任。みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて「成長と分配の好循環」の具体化をはかるため、3％を超える賃上げで経済界に協力を求めました。
従業員1人当たりの労働生産性や実質賃金の伸び率が他の欧米の先進国より低い水準にとどまる中、ことしの春闘に向けて経済界としての賃上げに向けてどのような姿勢を打ち出すか焦点となっていました。
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January 18, 2022 at 07:46PM
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経団連 “賃上げに前向き” 春闘の基本方針 正式に発表 - NHK NEWS WEB
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