出口の課題、調節技術よりも判断と市場との対話－雨宮日銀副総裁 - ブルームバーグ

日本銀行の雨宮正佳副総裁は20日、金融緩和政策からの出口戦略で難しい課題となるのは金融調節の技術よりも、「本当に賃金と物価の好循環が始まったかどうかの判断と市場とのコミュニケーションの二つだ」との認識を示した。衆院予算委員会の分科会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。

　　雨宮氏は、日銀の出口戦略を問われ、「賃金・物価の好循環が始まれば、当然出口という議論になってくる」と指摘。出口局面では市場が大きく混乱することなどが懸念されているが、国債残高の圧縮や金利の引き上げなど具体的な「オペレーションの技術については、いろいろ対応のしようがある」と語った。

日銀の雨宮正佳副総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　黒田東彦総裁の下で2013年４月から始まった大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は、経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮しているとし、「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と評価した。もっとも、２％の物価安定目標は未達だとし、当面は目標達成のために「適切な政策運営を図っていくということが重要だ」との見解を示した。

　　この間に日本経済のデフレマインドの強さなど「通常の経済モデルでは分析しきれない難しいことが課題だということが判明した」と説明。金融政策運営も２％物価目標を２年程度で実現するとした当時の短期決戦型から「より持続可能な、時間をかけて問題を解決するというフレームワークに移行してきた」とし、「今の物価情勢を踏まえると、現段階はその政策を続けることがまだ適当だ」と語った。

他の発言

• バブルのリスクを含めたリスク判断は慎重に行っていく
• 金融仲介機能へのリスク蓄積、さまざまな面でつぶさに点検
• 低金利政策が金融機関収益圧迫しているが、融資態度は厳しくなっていない
• 地域金融機関の体力低下、地域経済の問題に直接結び付いているわけではない

　　政府は14日に日銀の次期正副総裁の国会同意人事案を衆参両院に提示し、４月に任期満了を迎える黒田総裁の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏を指名した。事前の市場では、３月19日に任期を終える雨宮氏が次期総裁の最有力候補とみられていた。

　　植田氏の提示を受けて市場が見込む金融緩和修正のタイミングが前倒しされている。具体策として現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の撤廃を見込む声が多い。植田氏は10日、記者団に対して現在の日銀の金融政策は適切として「現状では金融緩和の継続が必要だ」と発言した。

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(発言の詳細を追加して更新しました)

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