新型コロナウイルス感染症に関する沖縄県の専門家会議が２９日、県庁であり、県独自の緊急事態宣言を「２月７日以降も延長すべきだ」との認識で一致した。宣言が始まった今月２０日以降の感染状況の改善がみられないとし「対策を緩めるべきではない」との意見が出たという。県は専門家会議の意見を踏まえ、２月１日の対策本部会議で協議する。
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
県の新型コロナ感染に関する判断指標と現状
玉城デニー知事は２９日、感染が急拡大する宮古島市への災害派遣を陸上自衛隊に要請。陸自第１５旅団は同日午後、看護官５人を含む１５人を同市に派遣した。陸自は市内の重症者２人を本島の病院に搬送した。
県は同日、１０歳未満～８０代の男女６３人の新規感染を確認。直近１週間（２２～２８日）の人口１０万人当たりの新規感染は４２・０１人となり、東京都の４９・４３人に次ぐ全国２番目の高さになった。
知事は２９日の定例記者会見で、宮古島市の感染状況に関し「全国最大規模の感染拡大が起き、医療崩壊の危機が差し迫っている」との認識を示した。同市では２９日、市内に住む２０～８０代の男女１１人の新規感染を確認。直近１週間（２３～２９日）の人口１０万人当たり２６１・７８人に上り、東京の５倍超になっている。
県は同市に医師５人、民間病院を含め看護師３２人などを派遣した。コロナ病床は県立・民間病院で７１床に拡張した。６４人が入院中。
県の専門家会議は非公開で行われた。県による会議後の説明では、同市の感染状況に関し、国立感染症研究所の専門家から「家庭や知り合いの家で飲むことが頻繁になされ、感染が広がる要因になっている」との報告があった。
感染者１人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は１１日の週は３・０５、１８日の週は１・５４で、感染拡大傾向は続く見通し。一方、感染経路の追えない症例は１２・４％にとどまり、新規感染者は濃厚接触者が多いことから「拡大を封じ込めることが保健所で行われている」とした。
米軍関係は新たに２人の感染が報告され、累計感染者は９０９人となった。
（写図説明）県の新型コロナ感染に関する判断指標と現状
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January 30, 2021 at 03:45AM
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